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資金繰りでお悩みの経営者様へ ~資金繰りの基本と重要性~ (17)

2016.02.29

8. 設備投資をしたいけど・・・  ②

減価償却は設備投資にかかった費用がすべてできる訳ではありません。買ったもの、支払った対象が時の経過と共に減っていくかどうか、お金として戻ってくるかこないかで、減価償却できるかできないかを判断します。

例えば、お店や工場、事務所を借りる際の保証金や敷金など、契約を解除した時に戻って来る契約となっているものは、減価償却の対象となりません。戻ってこないものは費用となって損益計算書に計上されます。

事業用の固定資産として減価償却できないものとしては土地があげられます。お店、工場・事務所などその使い道にかかわらず、土地の物は減価償却の対象となりません。その土地の上に建っているお店、工場・事務所などはもちろん減価償却の対象となります。

また、マンションなどの場合、その購入代金の中には土地相当分の権利金の部分が含まれている事があるので、注意が必要です。これら減価償却できない設備投資にかかる費用は注意が必要となります。

このような設備投資をするときは、どこかから資金調達をしてきて行われる事が多いかと思います。銀行など金融機関から融資を受けて資金調達をしてくるという事は、返済をしていかなければなりません。その返済をしていく際に、減価償却できるかできないかで大きく違ってきます。

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